賃料減額コンサルティング

先日、友人の友人から、「経営しているクリニックの家賃が高くて・・・」という相談がありました。
小生が概略拝見したところ、立地がとても良いので、さほど高すぎるというほどでもないようでした。
当方らの知己に、賃料減額コンサルティングを得意とする会社がありましたので、照会してみましたところ、
１．賃貸開始からさほど年数が経過していない。
２．市場賃料よりは若干高いが、乖離はさほどでもない。
３．一箇所だけでは費用対効果に欠ける。
とのことで、「テナント様が直接オーナー様に掛け合った方がよろしいのではないでしょうか。」
という判断となりました。

ここ1年ほど、特に都心部で顕著ですが、オフィスも店舗も賃料が下がっているところが多く、
場合によってはテナントとオーナーで紛争・係争となることもあるようです。

われわれ不動産鑑定士としては、客観的中立的な立場を崩せないわけですが、どちらかに肩入れすることで成り立つビジネスももちろんあるわけで・・・現下の情勢では、賃料が下落傾向の地域が多いことから、テナントサイドにつく方がビジネスとしては有利ですね。

しかし、我々はもちろん、皆さんも、安易に「それではワタシがテナントさまの代わりにオーナーさんと交渉してきましょう！（＾o＾）／成功報酬を弾んでくださいね？（＾_＾；）」などと頑張りますと、場合によっては相手方から非弁行為（弁護士法違反）と告発されることもあるようですから、どうぞご注意下さい。
弁護士さんが依頼者から受任して行うのはもちろん構わないようですがね・・・・。

では(≧T≦)